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外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、証拠金（保証金）を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。（FXは本来、Foreign eXchange＝外国為替の略)

日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャーズ（現・ひまわり証券）、豊商事などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。

特徴

外国為替証拠金取引には、外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較して、以下の特徴がある。

• 多くの外貨建て商品では、通常外貨を買ってから後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。また、日本円(JPYと略する)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引も可能である。
• レバレッジを利用することによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。但し、証拠金以上の損失を受けることもある。->追証
• 株式現物取引とは異なり差金決済のため同一通貨を何回でも取引できる。
• 為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差（スプレッド）が他の金融商品に比べて小さい。
• 金利が高い通貨の買いポジション（ロング）の場合の、金利差による受取スワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。（但し、受取スワップポイントによる利益を享受できるのは、買いポジションにある通貨が上昇している時だけで、下降時には受取スワップポイント以上の多大な損失を受ける）
• 一方の貨幣価値が上がると他方の貨幣価値が下がる事から、取引の儲けは必ず他方からの損から成り立っており、株式の ように為替市場全体の富が増加する事はないと考えるのが一般的である。しかし、別の考え方も十分に成り立つ。なぜなら、市場全体が投機筋による取引では決 してなく、実需筋の取引も無視できないからである。すなわち、外国為替（外貨両替）を行う者全員が投機目的であれば、誰かが得をした分、別の誰かが損をす る（「ゼロサム」）ことになる。しかし実際には実需筋による取引も多い。例えば、アメリカに海外旅行に行く日本人が、現地での消費に備えて日本において日 本円でドルを買い、アメリカにおいてそのドルを消費した場合、これを損失ないし利得と言いうるのかは疑問なのである。すなわちゼロサム論は、「全取引者 が、やがて元の自国通貨に戻そうとする」ことが前提となっているのである。もちろん、FXという投機目的の市場が、実需筋の市場とは完全に切り離されてい ればゼロサムなのであるが、FXの市場でも、結局は実需筋を含む外国為替市場の価格にほぼ従って取引されているので、そのようなことはない。 実需者による片道取引をも、損失ないし利得と観念するのであればゼロサムだと言えるのであるが、片道取引においては損得を判断すべき基準レートがない。な お、実際は実需が全体の取引に占める割合は１，２割に過ぎないとも言われている。投機筋全体として、プラスとなることもマイナスとなることもあることは言 うまでもない。
• 取扱い事業者および外務員は登録制（改正金融先物取引法:2004年12月成立、2005年7月1日施行）であるが、FX事業者の破産や詐欺行為 などを事前に予防･担保する法的･財務的規制が十分でない状態であり、委託証拠金が分別管理されていない事業者の場合、預け入れ金が返還されない可能性が あるなど事業者リスクを十分検討のうえ配慮する必要がある。証券会社の取り扱うFXについても、通常は分別保管の対象外や日本投資者保護基金の補償対象外となっているので確認する必要がある。

課税方法

為替差益に対する課税は外貨預金が雑所得（総合課税）で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金・外貨MMFとも利子所得（所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税）となるが、外国為替証拠金取引（FX）は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。

• 店頭（相対）取引: 差益・スワップポイントとも雑所得（総合課税）。他の投資収益(日経平均先物、商品先物等)などとの損益通算・損失繰越は不可。ただし、他の雑所得との損益通算は可能。
• 取引所取引(2009年1月現在、くりっく365（東京金融取引所）のみ): 差益・スワップポイントとも雑所得（所得税・住民税合わせて20%の申告分離課税）。他の投資収益(株価指数先物、商品先物等)との損益通算や3年間の損失繰越が可能。

レバレッジ

外国為替証拠金取引では、レバレッジを利用することにより、証拠金以上の外貨を取引することができる。レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては500倍もの高レバレッジ[1]も設定可能であるが、100倍以上の倍率ではロスカット(LC)されやすくリスクが高いとされる[2]。逆に証拠金と同額の外貨を取引する（レバレッジ1倍）という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。

仮にレバレッジが100倍で取引した場合、1%の変動(1ドル=100円から1ドル=101円)が100%の変動になる。利益なら証拠金が2倍になるが損失なら証拠金全額を失う。

高レバであるほど、リターンが高まる分リスクが高まることを理解しなければならない。注文後はすぐにストップロス（逆指し値）を必ず使い、被害を最小限に留めることが大切である。

実際には商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルー ルによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れ（追証）を請求される（マージンコール）場合もある。ロス カット判断は取引時間中はほぼリアルタイムで行われているが、システム状態によっては必ずしもリアルタイムとならない場合もあるほか、週明けに大きな変動 があることもあるため、特にハイレバレッジの損切りは多大の追証が発生するケースも多い。

外国為替を原資産とした場合、そもそも通貨の両替から派生しているが故に、上場の有価証券とは本来的にその性質が異なる。ここにおいて、レバレッジ の概念は想定元本のみならず評価損益をどの程度の頻度で管理すべきかというきわめて高度な信用リスク管理と表裏一体であるがゆえに、この部分を行政･立法 という公権力若しくは業界団体による自主ルールでの制定を行おうとする試みがあるが、一方でリスク管理手法は各金融機関によって大きく異なるというのが実 状である。

ロング・ショート

外国為替証拠金取引では、「買い」の方の通貨をロング、「売り」の方の通貨をショート、と呼ぶ。常に何らかの通貨を売り、何らかの通貨を買う、とい う取引をする。これは、日本円でバナナを買う際に、バナナを買って日本円を売っているわけでもあるのと同様である。外国為替証拠金取引ではバナナの代わり に通貨を用いており、日本円を売って米ドルを買う、米ドルを買ってユーロを売る、というような取引をしている。上記の例では順に、ドルロング円ショート （またはドル円ロング）、ユーロショートドルロング（またはユーロドルショート）という言い方になる。

通貨のペアはUSD/JPY、EUR/JPY、EUR/USDなどと表記が決まっているので、「ドル円ロング」といえば円はショートされている。同様に 「ユーロドルショート」と言えば、ドルはロングされている。ただし同じ取引を、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は慣例としてしない。

外国為替証拠金取引の例

1ドル=120円、レバレッジ20倍で取引する場合、60万円（5000ドル相当の円）を証拠金として預託すると、5000ドル×20倍=10万ド ルの取引が可能となる。つまり、証拠金は取引額の5％になる。1ドル＝120円のときに取引開始して10万ドルを買い、その後、円高となって1ド ル=115円になったとする。このときの収支は、

• 1ドルあたり 115円-120円=-5円 であるから、10万ドルでは50万円の損失である。
• また、証拠金は1ドル=120円のときに、5000ドルであるから60万円である。
• 初めの証拠金の60万円に対して50万円の損失を差し引くと、残るのは10万円だけであり、初めの1/6となる。

上記と逆に、円安となって1ドル=125円になった場合は、50万円の利益となる。つまり、初めの証拠金の60万円が110万円となり、およそ2倍となる。

一部の取扱通貨について

近年成長著しい中国の元を取り扱っている業者は少なく、扱っていてもスワップ金利が付かない場合や、中にはスワップ金利が売り買い共にマイナスというケースもある。これは、中国元の元市場が先進国の通貨に比べて自由化されておらず、通常の方法で取引できないためである。

主なリスク

以下のようなリスクが指摘されている[3]

相場変動リスク

相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもある。

流動性リスク

外国為替は1日約300兆円取引されているが、短期間に大量の注文を出した際は、希望した金額で取引が成立しないリスクがある。

システムリスク

インターネットなどのシステムを通じて取引を行う際のリスクである。つまり、証券会社によっては、毎朝、スワップポイントをつけるタイミングで、 メンテナンスを行う証券会社がある。そして、その際、その時間帯に、損切りの逆指値も自動ロスカットの処理も行わない証券会社がある。そのため、その時間 帯に巨額の損失が発生する可能性がある。場合によっては、自動ロスカットが効かなかったため、追証となることもある。このような証券会社でデイトレード以 外を行う場合は注意が必要である。2009年現在、そのような証券会社の例として、外為オンラインなどがある。

信用リスク

業者が破綻などすれば客も損失を被るおそれがある。例えば、客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行に信託分別管理す るといった保全管理をしていない業者の場合、破綻した際には預託していた証拠金が戻ることは期待できない。エフエックス札幌では、取引者が持っているポジ ションが強制清算されて、かつ証拠金が返金されない事態が発生している。業者によって証拠金の(保全)管理方法が異なるので、約款などで確認する必要があ る。また、一部分の信託保全か、または、100%信託保全かどうか、どこの銀行に信託保全しているかも確認する必要がある。100%信託保全している会社 としてはＦＸブロードネットなどがある。